年末年始休業のお知らせ

拝啓

師走の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年度の年末年始につきましては、まことに勝手ではございますが下記の通り休業させていただきます。
何卒よろしくお願いいたします。

敬具

 
 
【年末年始休業日】
 
2014年12月27日(土曜日)~2015年1月4日(日曜日)
 

以上

 
 

非営利団体向けOffice365導入事例を掲載いたしました

o365ロゴ日本マイクロソフトやGoogleといったソフトウェア企業が、CSRの一環として非営利団体を対象にクラウドサービスを無償提供しています。

弊社はこの導入支援を担わせていただいており、初の取り組みがビーンズふくしま様でした。
その導入事例を掲載させていただいております。
【ビーンズふくしま様】非営利団体向けOffice365

導入してみてわかったこと、それはクラウドベースのシステムは非営利団体の業務に非常にマッチし、その活動を飛躍的に活性化することです。

非営利団体の業務に本気で取り組むことは非常にタフネスなことです。
限られた時間の中で業務を執り行うには、あらゆる場所が勤務場所となります。
あらゆる場所からのコミュニケーションが必要になります。
それを、クラウドベースのシステムは確実に下支えしてくれます。

もしかすると、非営利団体が「使える!」、「便利だ!」と認めること、それがクラウド有用性のベンチマークになるのでは?
とすら思います。

非常に機能が多岐にわたるプロダクトであり、プロダクト自体も成長しています。また、導入先のビーンズふくしま様も成長し続ける団体です。
このプロダクトを武器に、どのような業務支援ができるか、弊社としても楽しみでなりません。


このような素晴らしいプロダクトを無償で提供いただけることは、感謝に堪えません。
その気持ちを少しでもフィードバックしたいという思いから、弊社では導入効果を定量的に算出し、日本マイクロソフト様へ提供しております。

『持続可能な支援のためには、その成果を明確にし、返すこと。』

当たり前のことを、しっかりと実施していきたいです。

お問い合わせはこちらまで。
info@s-se.co.jp

福島県屋内遊び場マップ・東京都避難者支援拠点マップを開発事例に掲載いたしました

導入事例第二弾は前回と同様、特定非営利活動法人ビーンズふくしま様向けに開発した「福島県屋内遊び場マップ」と「東京都避難者支援拠点マップ」です。


findoormap「避難により生活圏が変わった方々と、現地で実施されている子育て支援を結び付けるためにはどうしたらいいか?」
 

震災後、屋外遊び場の代替として多くの屋内遊び場が生まれました。
避難により生活圏を変えた人々がどの遊び場を活用できるのかがなかなかわかりにくい状況がありました。

福島県外にも避難された方を支援する活動が多く生まれました。
現在の福島県外における避難者受入数1位の都道府県が東京都。
車社会の福島県内とは地理事情、情報の発信方法が異なる東京で支援情報にたどり着くことは容易なことではありません。

双方、自身の生活圏がわかりにくいことにより生まれた非常に残念な機会喪失です。
解決の糸口は位置情報ではないか。実際に支援を担うスタッフたちの声を聞きながら仕様を策定し、開発されたのが本システムです。

福島県屋内遊び場マップは同時期に紙媒体でも制作され、より最新の情報を提供するためのチャネルとして本サイトが運用されております。

最新の情報に支援スタッフの手によって情報変更できるよう、情報伝達ルートの構築、情報変更のためのバックエンドシステムの構築、マニュアルの作成までを担っております。


弊社開発システムの多くは、導入先での独自運用実現を目指し設計されております。
それはサービスの提供を継続してほしい、ランニングコストの低減を図りサービスを応援したいという思いからです。
福島県屋内遊び場マップ・東京都避難者支援拠点マップも同様で、地図を構成するのに必要なデータベースを簡単に操作できるため、導入後施設を増やしたり、情報を変更することが導入先のみで行えます。

本マップも屋内遊び場の運営団体や支援団体と連携を密にするビーンズふくしま内で情報の変更を実施しており、フットワークの良い情報提供を実現しております。

お問い合わせはこちらまで。
info@s-se.co.jp

2014年夏期休業日のお知らせ

弊社では下記の期間、夏期休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

夏期休業期間  2014年8月15日(金) ~ 8月20日(水)

8月21日(木)から平常どおり営業いたします。

県内外避難者向け情報配信サイトを導入事例に掲載いたしました

『弊社がどのようなことを担えるのかわかりにくい』
という声をしばしばいただきます。そもそもの情報量もですし、伝え方にも課題があったように思います。

わかりにくさの解決に向け、具体的に弊社が取り組んできた様々な事例を本サイトにて公開していきます。
【サービス事例ページはこちらから】


yuinet_img事例第一弾は、特定非営利活動法人ビーンズふくしま様(以下敬称略)にて運用されている、県内外へ避難されている方を対象とした情報配信サイト『ふくしま結ネット』です。
【導入事例はこちらから】

本システムの開発はビーンズふくしま内で県内外避難者支援事業担われているスタッフとの協働にて行われました。
避難されている方のニーズと、支援者としてのシーズを持つビーンズふくしま。
当時、ビーンズふくしまにNPO法人ETIC.右腕派遣プログラムにて在籍していた弊社代表の長井。

両者が共同で仕様を策定し、システム開発を長井が担いました。

システムの導入教育や運用支援を経て、ビーンズふくしま内で現在も運用され、避難生活をされている方への情報提供を継続実施しています。
 


業務上の、情報発信の様々な課題を組織に深くかかわりながら解決に結び付けることも弊社が得意とするところです。
抽象的な課題でも構いません。お気軽に相談いただければと思います。

ご相談はこちらまで。
info@s-se.co.jp

今更ですが、看板取り付けました

sse_sign

近隣から「謎のオフィス」と思われながらも1年近く経過してしまったのですが、この度、窓に張るフィルム型の看板を取り付けました。

弊社来訪の際迷わせてしまった皆様、ご迷惑をおかけいたしました。
それでもわかりにくい場所にありますので、道に迷われましたら気軽にお電話にて連絡ください。

Google for Nonprofits(非営利団体向けプログラム)日本サービス開始

代表の長井です。

弊社では企業ミッションに「復興の推進」掲げています。
私たちの「復興の推進」とは、非営利団体・企業の皆様を対象とした、情報システムの活用による本来業務へのリソースの注力や情報発信支援と位置付けております。

7/10、一部の方は念願であっただろう、Google for Nonprofitsがリリースされました。
一般に提供されているGoogle Apps for Businessを含むGoogleの4サービスを、一定資格クリアしていれば無償で利用できるのです。

このローンチイベントに参加、情報の収集をしてまいりましたので、報告いたします。

※参考URL
・Google社 Google for nonprofits
 http://www.google.co.jp/intl/ja/nonprofits/
・日本NPOセンター Google for nonprofits
 https://www.techsoupjapan.org/G4NP_launch

利用のための条件

最も気になる点は、自分たちが利用できるかどうかという点にあるかと思います。
利用に関するレギュレーションは下記のようになっています。

  • 利用可能な団体
     特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人
     (Ad Grantsサービスは、認定NPOである必要が有り)
  • 日本NPOセンターによる団体認証が必要。
     TechSoupというソフトウェア無償寄贈プログラムへの団体登録が必須。

4つのサービスとは

次に、提供される4サービスについて簡単に紹介いたします。

1.Google Apps for Nonprofits

apps-64皆さんにもなじみ深いのではないかと思われますが、gmailを中心にコンシューマ向け提供もされている各種機能をビジネス向けに拡張した「Google Apps for Business」の同等版です。
カレンダーやGoogle Drive、サイト等の機能をより拡大、よりセキュアに活用できます。

※参考 Google Apps for Business
  http://www.google.co.jp/intx/ja/enterprise/apps/business/

  • スタッフ同士がより効率的に協力して働くのに役立ちます。
  • 独自ドメインメールアドレス環境の構築が可能です。
  • 24時間365日サポートが利用できます。

2.Google Ad Grants

adwords-64Googleのオンライン広告であるAd Wordsを月額$10,000分利用できます。
広告地域やユーザーの興味関心に沿った出稿が可能であるため団体活動の広報やボランティア募集などに活用が可能です。広告の効果測定も可能で、広告の効率向上が期待できます。

誘導するサイトは1ドメインのみです(サブドメイン可)

前述した通り、残念ながら本サービスを特定非営利活動法人が利用するためには、認定NPOとなっている必要があります。
ご注意ください。

3.YouTube Nonprofit Program

youtube-64 
団体の活動を動画で「簡単に準備」し、「わかりやすく伝え」、「より深い情報へ誘導」する仕組みが利用できます。
 

1.動画の上に団体サイトへの誘導テキストが設定できるCall-to-Actionオーバーレイ

over-ray通常のユーザーでは設定することができない、外部サイトへのハイパーリンク設定が許可されます。

動画を見た後の感動冷めやらぬままに、さらに自サイトへ誘導することで深い情報や寄付ページへの誘導が可能です。
 
 
 
 

2.YouTubeチャンネルによる動画まとめページの制作

chanel
活動の一端を動画で見せた…もっと興味を持った方がいたら?そんな時に役立つのがこのYouTubeチャンネル。

ある団体ではブログの記載が面倒なので、会議の一部を動画にしてアップ、それで活動の様子を伝えているとのこと。そしてこのまとめがあれば…もう、動画版ブログが簡単にできてしまいますよね。
 
 
 

3.キャンペーン機能で勝手な目標設定にみんなを巻き込んでしまおう

camp
「何人閲覧してくれたら、これをしよう!」

そんなキャンペーンも張れてしまうのがこちら。各種ソーシャルメディアとの連携も充実しているため、寄付よりも敷居が低い「広報の支援」から団体との関係構築を始めることも。
 
 
 

4.Google Earth Outreach

earth-64
Google Earth Proが提供している機能を無償で利用できます。
 

※参考 Google Earth Pro
http://www.google.co.jp/intl/ja/enterprise/earthmaps/earth_pro.html

  • 高解像度の地図データを保存、印刷することが可能です。
  • Google Earthを活用し、動画を作成できます。
    もちろん、これら動画はYouTubeでアップし、訴求することも可能です。
  • 海外では、データ可視化ツールとして積極的に活用されています。
    (環境変化や、動物の生体数減少の様子をビジュアライズに表現可能です)

いずれも大変魅力的なサービスばかりです。特にAd Grants、YouTube、Google EarthはGoogleに一日の長があるサービス。どのように活用できるか、考えるだけでもワクワクするものです。

Office365 VS Google Apps for Business ?

話は変わりますが、弊社では日本マイクロソフト株式会社が非営利団体向けに提供しているOffice365の導入支援に携わっています。Office365、今回のプログラムではGoogle Apps for Nonprofitsと競合する製品です。

弊社ではGoogle Apps for Nonprofitsと同等であるGoogle Apps for Businessも取り扱っており、これをベースとした広域ステークホルダーによる協働の仕組みを構築・運用も担っております。

その経験の中から言えるOffice365とGoogle Apps for Businessの一長一短を挙げるとすれば…

Office365

  • どの団体、企業でも導入されているMicrosoft Officeとの連携が柔軟にできる。
  • しっかりとしたセキュリティ。基本的に、外部ユーザーが使用するものではなく法人クローズのツール。
  • オンライン環境下ではない場での利用もある程度考えられている。
  • スタッフの自主性に任せるだけでは仕組みが広がりにくい。説明が必要。
  • エンタープライズレベルまで何でもできる。しかし、難しい。

Google Apps for Business

  • Gmailをきっかけとし、機能をすでに使っているユーザーが多いため導入に迷いが少ない。
    また、Gmailユーザーとの連携も容易で、様々なコラボレーションも考えられる。
  • すべての機能が簡単、シンプル。情報専業でない方でも十分使える。
  • 提供されるワープロ、表計算等ツールが、やはりMicrosoft Officeとは異なる。
    (面白い独自機能はたくさんあるが…)
  • 中小規模の組織に最適。

かなり独断と偏見がありますが、こんな感じになるでしょうか。

なお、Office365とGoogle for Nonprofitsでは利用可能な非営利団体の要件は異なります。
(Office365の方が許可される範囲は広いようです。)
その点、ご注意いただきたく思います。


Google for Nonprofitsの導入につきましても、Office365と同様、弊社では導入支援を承っております。

団体課題にフォーカスし、課題を解決するためにはどのような手法があるか、目指すは組織運営課題の解決ですので、プロダクトは最適なものを提案させていただいております。

また、導入後のサイトのカスタマイズや各種設定なども承っております。
お気軽にお声掛けください。

ホームページ関連メニューを掲載しました

a1180_012028_m

代表の長井です。
(写真はメニュー繋がりで、記事とは関係ございません!)

弊社の『ホームページ制作』と『レンタルサーバーサービス』をコーポレートサイトに掲載しました。
「ホームページの制作に一体いくらかかるんだ?」と単刀直入によく聞かれるのですが、これを一言で返すのは中々難しく、実際には細かなヒアリングが必要なのですが、概算としてこれくらいというところを率直に掲載しているつもりです。

どこがちがうの?SSEのホームページ

ホームページの制作を担う企業様は弊社以外にもたくさんございます。

弊社が制作するホームページの特徴は情報を即時掲載でき、運用費が低いということ。もっと手っ取り早く申せば「自分たちで簡単に情報の更新ができる」ホームページを作ります。

中小規模の企業様・団体様が情報に投資できる予算内で情報発信の最大効果を出すためには、導入先企業様の協力を頂き、企業様自身で情報の発信を継続的に行う体制がどうしても必要です。
そこで、技術を必要とせず容易に記事更新ができるCMS(コンテンツマネジメントシステム)という仕組みの上にホームページを制作し、納入しております。また、CMSの講習会を導入企業様に実施しております。
CMSと何だか難しそうな印象を受けるかもしれませんが、ブログの利用経験があったり、日常業務でWord等お使いであればスキル的には全く問題ありません。

当事者が情報を発信することへのひっそりとした期待

「自分たちで簡単に情報の更新ができるホームページ」に弊社が力点を置いたことにはもちろん理由があります。

弊社は企業ミッションの中に「情報システムによる課題解決」と「復興の推進」を掲げています。
このミッションに合致するホームページの要件は「導入しやすいこと」と「当事者による即時性のある情報発信」ができること。
まさに今の福島を知ってもらうこととなり、風評被害の払拭をはじめとした復興の推進に寄与するのではないかと考えます。

このようなホームページの制作、ご要望ございましたらぜひ弊社までお問い合わせください。

低い投資で高い効果を得られる情報システムメニューを展開中です。事例として掲載していく予定です。

Microsoft Pinpointに登録いただきました

Microsoft社のソリューションを扱える企業を検索するために、MicrosoftではPinpoingというサービスを提供しています。
こちらに弊社もパートナーとして掲載いただきました。
http://pinpoint.microsoft.com/ja-JP/companies/search?q=&fl=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%B8%82&fcrc=JPN

福島市内では、弊社を含めて10社のパートナー企業がありますね。
小人数の弊社ではできることが限られるので、提供するサービスは集中と選択をし、ぜひ他の企業様と共に情報を活用しつつ企業・団体課題に取り組んでいきたいと思います。

コーポレートサイト、オープンしました

20140605_145238「情報を扱う企業なのに、ホームページもないのか!」
と怒られたわけではありませんが、お客様のホームページは作成するのに自社サイトが無い状態…をようやく改善させていただきました。

弊社サービスや導入事例を今後、分かりやすく発信させていただければと思います。

今後とも、よろしくお願いいたします。