『飯舘村の未来を考えるためのデータブック 第0版』をリリース

2016年3月7日、いいたてネットワーク(福島県飯舘村、代表:横山秀人)と、一般社団法人Bridge for Fukushima(福島県福島市、代表理事:伴場賢一)、合同会社シェアード・エスイー(福島県福島市、代表社員:長井英之)は協同で『飯舘村の未来を考えるためのデータブック 第0版』をリリースいたしました。

このデータブックには、2016年度内に避難指示区域解除(帰還困難区域を除く)を計画している飯舘村の「人口」、「財政」、「復興」に関するデータを掲載しています。
データブック作成は行政・地域住民から中立である3団体が担い、基礎情報としてオープンデータを活用しています。
村内各セクターの協同推進ツールとなるよう、今後活用を進めていきます。

オンラインでの公開はいいたてネットワークWebサイトにて行っております。
紙媒体での提供は、いいたてネットワークへご相談ください。

いいたてネットワーク
メール iitate-network@office.nifty.jp
FAX 024-505-4168

関連情報

Google Apps for Workによるリサーチシステム構築事例をアップいたしました

あけましておめでとうございます。
弊社は1月5日より通常通り営業を開始しております。
本年もお引き立てのほど、宜しくお願いいたします。

新年1本目の導入事例として、福島学構築プロジェクト様のリサーチシステムを紹介いたします。
福島との関わる人々の声を残していくというこのプロジェクト。
津波、原発事故と、日本が初めて受けた未曽有の災害を後世に口述として残していくだけではなく、得られた言葉から地域が抱える課題を明確にし、打開策の構築まで広範に取り組まれています。

本リサーチ支援システムはGoogle Apps for Work(旧Google Apps for Business)、つまりクラウドをベースとしており、様々な地域からプロジェクトへ参加する人々の協業を推進しています。
特に、gmail等で馴染み親しんだGoogle Apps for Workのインターフェースは利用者の理解も早く、すぐにリサーチャーの即戦力となれることも魅力です。

導入事例はこちらから

非営利団体向けOffice365導入事例を掲載いたしました

o365ロゴ日本マイクロソフトやGoogleといったソフトウェア企業が、CSRの一環として非営利団体を対象にクラウドサービスを無償提供しています。

弊社はこの導入支援を担わせていただいており、初の取り組みがビーンズふくしま様でした。
その導入事例を掲載させていただいております。
【ビーンズふくしま様】非営利団体向けOffice365

導入してみてわかったこと、それはクラウドベースのシステムは非営利団体の業務に非常にマッチし、その活動を飛躍的に活性化することです。

非営利団体の業務に本気で取り組むことは非常にタフネスなことです。
限られた時間の中で業務を執り行うには、あらゆる場所が勤務場所となります。
あらゆる場所からのコミュニケーションが必要になります。
それを、クラウドベースのシステムは確実に下支えしてくれます。

もしかすると、非営利団体が「使える!」、「便利だ!」と認めること、それがクラウド有用性のベンチマークになるのでは?
とすら思います。

非常に機能が多岐にわたるプロダクトであり、プロダクト自体も成長しています。また、導入先のビーンズふくしま様も成長し続ける団体です。
このプロダクトを武器に、どのような業務支援ができるか、弊社としても楽しみでなりません。


このような素晴らしいプロダクトを無償で提供いただけることは、感謝に堪えません。
その気持ちを少しでもフィードバックしたいという思いから、弊社では導入効果を定量的に算出し、日本マイクロソフト様へ提供しております。

『持続可能な支援のためには、その成果を明確にし、返すこと。』

当たり前のことを、しっかりと実施していきたいです。

お問い合わせはこちらまで。
info@s-se.co.jp

福島県屋内遊び場マップ・東京都避難者支援拠点マップを開発事例に掲載いたしました

導入事例第二弾は前回と同様、特定非営利活動法人ビーンズふくしま様向けに開発した「福島県屋内遊び場マップ」と「東京都避難者支援拠点マップ」です。


findoormap「避難により生活圏が変わった方々と、現地で実施されている子育て支援を結び付けるためにはどうしたらいいか?」
 

震災後、屋外遊び場の代替として多くの屋内遊び場が生まれました。
避難により生活圏を変えた人々がどの遊び場を活用できるのかがなかなかわかりにくい状況がありました。

福島県外にも避難された方を支援する活動が多く生まれました。
現在の福島県外における避難者受入数1位の都道府県が東京都。
車社会の福島県内とは地理事情、情報の発信方法が異なる東京で支援情報にたどり着くことは容易なことではありません。

双方、自身の生活圏がわかりにくいことにより生まれた非常に残念な機会喪失です。
解決の糸口は位置情報ではないか。実際に支援を担うスタッフたちの声を聞きながら仕様を策定し、開発されたのが本システムです。

福島県屋内遊び場マップは同時期に紙媒体でも制作され、より最新の情報を提供するためのチャネルとして本サイトが運用されております。

最新の情報に支援スタッフの手によって情報変更できるよう、情報伝達ルートの構築、情報変更のためのバックエンドシステムの構築、マニュアルの作成までを担っております。


弊社開発システムの多くは、導入先での独自運用実現を目指し設計されております。
それはサービスの提供を継続してほしい、ランニングコストの低減を図りサービスを応援したいという思いからです。
福島県屋内遊び場マップ・東京都避難者支援拠点マップも同様で、地図を構成するのに必要なデータベースを簡単に操作できるため、導入後施設を増やしたり、情報を変更することが導入先のみで行えます。

本マップも屋内遊び場の運営団体や支援団体と連携を密にするビーンズふくしま内で情報の変更を実施しており、フットワークの良い情報提供を実現しております。

お問い合わせはこちらまで。
info@s-se.co.jp

県内外避難者向け情報配信サイトを導入事例に掲載いたしました

『弊社がどのようなことを担えるのかわかりにくい』
という声をしばしばいただきます。そもそもの情報量もですし、伝え方にも課題があったように思います。

わかりにくさの解決に向け、具体的に弊社が取り組んできた様々な事例を本サイトにて公開していきます。
【サービス事例ページはこちらから】


yuinet_img事例第一弾は、特定非営利活動法人ビーンズふくしま様(以下敬称略)にて運用されている、県内外へ避難されている方を対象とした情報配信サイト『ふくしま結ネット』です。
【導入事例はこちらから】

本システムの開発はビーンズふくしま内で県内外避難者支援事業担われているスタッフとの協働にて行われました。
避難されている方のニーズと、支援者としてのシーズを持つビーンズふくしま。
当時、ビーンズふくしまにNPO法人ETIC.右腕派遣プログラムにて在籍していた弊社代表の長井。

両者が共同で仕様を策定し、システム開発を長井が担いました。

システムの導入教育や運用支援を経て、ビーンズふくしま内で現在も運用され、避難生活をされている方への情報提供を継続実施しています。
 


業務上の、情報発信の様々な課題を組織に深くかかわりながら解決に結び付けることも弊社が得意とするところです。
抽象的な課題でも構いません。お気軽に相談いただければと思います。

ご相談はこちらまで。
info@s-se.co.jp